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住宅資金贈与の注意点

住宅資金贈与の注意点

こんにちは!ナチュリエの丸本です。

 

本日は以前このブログでご紹介した住宅資金贈与の注意点についてまとめました。

 

前回の記事はコチラ↓↓

資金援助がある方必見!「住宅資金贈与の非課税制度」

まずは、住宅資金贈与について簡単におさらいしましょう。

両親や祖父母から住宅取得に関する資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税を免除される

②贈与者は、自分の父母、祖父母等、直系尊属のみに限定


2015年の非課税枠は最大1500万円まで(※省エネ住宅性能の高い住宅)

 

2016年は最大非課税枠が1500万円から1200万円に減額

③にあるように、2015年の非課税枠は最大1500万円までとなっていますが、2016年からは1200万円に下がってしまいます。もし、1500万円の枠の上限いっぱいまで使いたい方は2015年中に住宅会社と契約しなければなりません。

2015年に契約しても、贈与は翌年にしておくのがオススメ

2015年内に住宅会社と契約したとしても、贈与を受けるのは年明け以降にしましょう。なぜかというと、この非課税制度を受けるためには、贈与があった日の翌年315日までに入居しておくことが条件となっているからです。


201512月に住宅会社と契約、贈与も受けた場合

2016315日までに入居

 

201512月に住宅会社と契約、2016年に贈与を受ける

2017年の3月15日までに入居


もし新築工事の契約にあわせて2015年中に贈与を受けると2016年の315日までに入居しておかなければなりません。しかし注文住宅の場合は契約から着工まで23ヶ月かかる場合がありますので、2015年12月に契約して2016年3月15日までに入居するという条件を満たすことはかなり難しくなります。

そのため、翌年の3月15日までに残された時間を計算した上で、贈与を受ける日を決めたほうが安心です。
 

いかがでしたでしょうか。「住宅資金贈与の非課税枠」は有効に使えれば資金計画にとても有利な制度です。もし活用をご検討されている方は細かい条件をしっかり確認しておきましょう!

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丸本